豊島区議会 2023-01-25 令和 5年行財政改革調査特別委員会（ 1月25日）
しかし、令和５年１月１日時点で日本人人口は緩やかに増加しており、また、外国人人口は大きく増加しておりますので、令和２年度水準に戻りつつあるということから、令和５年度納税義務者数は増加に転じると見込んでおります。 ③ふるさと納税については、税制改正により一時増加が鈍化いたしましたが、再びコロナ禍での巣籠もり需要や返礼品の多様化によりまして、控除による特別区民税の流出も拡大の一途にあります。
しかし、令和５年１月１日時点で日本人人口は緩やかに増加しており、また、外国人人口は大きく増加しておりますので、令和２年度水準に戻りつつあるということから、令和５年度納税義務者数は増加に転じると見込んでおります。 ③ふるさと納税については、税制改正により一時増加が鈍化いたしましたが、再びコロナ禍での巣籠もり需要や返礼品の多様化によりまして、控除による特別区民税の流出も拡大の一途にあります。
太字のア、日本人人口を御覧ください。日本人につきましては、これまでと同様、コーホート要因法を用いて推計をしております。 （ア）を御覧ください。（ア）と（イ）、こちらが今回、ＧＤＰを用いて見直しをしたというところでございます。
同調査によりますと、日本人人口は平成21年をピークに11年連続の減少となり、減少数は50万人を超え、現行の調査開始以降、最大となりました。一方で、外国人人口は前年比で約20万人増え、６年連続の増加となりました。しかしながら、世界的な感染症拡大の影響から訪日外国人数が激減し、世界経済の停滞とともに、人の流れもいまだ以前の状況には戻っておりません。
北区基本計画２０１５では、当時約三十三万人だった人口が二〇二三年の約三十三万六千人をピークに減少、日本人人口のみでは、二〇一八年以降減少に転じるとされています。つまり、十年を見通しても、人口減少が計画の大前提でした。 ところが、昨年三月に発表された北区人口推計調査では、総人口で今後、約十年間、年少人口で約十五年間人口がふえ続けるという傾向が示されました。
同調査によりますと、日本人人口は10年連続の減少となり、減少数は約43万人と、現在の調査が開始された昭和43年以降最大となりました。一方で、外国人人口は前年比で約17万人増加の約267万人となり、高い伸びを示しております。平成29年度に実施した大田区の人口推計では、区内総人口は今後もしばらくは増加すると推計しておりますが、その伸びは今後緩やかになっていく見込みでございます。
将来人口推計では、練馬区における日本人人口は、10年後をピークに減少に転じるものの、それを外国人人口が補う形で増え続け、30年度後には約４万2,000人に達すると予測しております。 また、昨年末の臨時国会で、新たな在留資格、特定技能を創設する入国管理法が改正され、人手不足への対応のため、この４月から介護、建設、外食業など14分野の特定技能による外国人労働者の受け入れを開始しました。
日本人人口は平成42年から減少に転ずるものの、これを上回るペースで外国人人口が増えることによるものです。 現在21.8％である高齢者人口比率は、当面は緩やかに上昇していきますが、10年後ごろから一気に加速し、27.3％まで上昇する見込みです。地域包括ケアシステムの確立や高齢者の社会参加の仕組みづくりは急務です。 また、生産年齢人口は66.2％から61.4％まで下がる見込みです。
法務省入国管理局によると、2017年末までには256万人強、日本人人口の全体の50人に１人の割合にも達しています。 思えば1990年に入管法が改定され、祖父母が日本人であれば日本での就労も可能になり、南米や中国から多くの日系人も在住するようになりました。ほかにも興業や留学、技能実習など、多くの外国人が日本で暮らしています。
また、北区基本計画２０１５において、平成三十五年までは人口増となるが、それは外国人人口の増加などによるものであって、日本人人口のみで比較した場合、平成三十年以降は減少する傾向にあるとされています。 まちづくり、高齢福祉、住宅マスタープラン、教育、公共施設など、区政事業を整備する基礎的指標として、人口推計値が活用されます。
今回の推計結果は、ここ数年の人口増加の影響等により、前回の推計調査よりも人口のピークとなる時点が五年後ろ倒しとなり、平成四十年に総人口は三十六万二千人、日本人人口も三十三万六千人を超え、その後、減少する推計となっています。 なお、人口推計調査結果の詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告をさせていただきます。
まず、公共施設等総合管理方針（素案）の中の人口推計について、平成２２年の数字が国勢調査の数字と異なっているとのご指摘でございますが、先ほど議員がお示しになりました素案５ページにお示ししている、実績である人口推移のグラフは、外国人人口を含む総人口を示しており、素案８ページのグラフ、人口推計は、外国人を含まない日本人人口を示しております。
第２の質問として、国勢調査のデータによると、新宿区の総人口は2000年以降、過去５年間の人口増加率が６％以上の増加が続き、日本人人口についても2000年から2005年まで総人口と同程度の人口増加率であったが、2005年から2010年は傾向が変わり、総人口は増加するものの、日本人人口はわずかに減少し、外国人人口は2005年が１万6,457人であったのが、５年間で２万5,742人、56.4％の増となり、
港区人口ビジョンによると、区内の日本人人口は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や新駅開業、さらにリニア中央新幹線開業といった社会背景を受け、平成四十五年まで増加し続けると想定しています。この港区人口ビジョンは、平成三十八年までは、平成二十七年三月の港区人口推計の推計結果を前提としています。
平成２２年１０月時点の国勢調査を行った時点での千代田区の日本人人口は４万６,３６７人となっておりますが、今回の推計において、前提条件を余り操作をせずに自然体で推計を見守った場合に、これを基本シナリオというふうに呼んでおりますけれども、茶色い太い線になっておりますが、これによれば、平成３２年には千代田区の日本人人口は６万人に達する見通しとなっております。 次に、図表２をごらんください。
本年４月１日、千代田区の住民基本台帳の日本人人口が５万人を超え、５万２３０人となり、平成１３年に策定した第３次基本構想に掲げました、平成３０年代に５万人に回復する目標を早期に実現いたしましたことは、まことに感慨深いことであります。今後とも千代田区に住み集う方々がともに支え合い、助け合いながら温かい地域社会をつくっていくことを望んでおります。
このように算出しました日本人人口と外国人人口を足し合わせて推計値としております。 資料を１枚おめくりいただきまして、３ページをごらんください。将来人口推計結果でございます。推計にあたりましては、平成24年１月１日の人口を基準として推計いたしました。ただ、平成25年１月１日は既に実績値が出ておりますので、ここは実績値に合わせ、推計値は平成26年１月１日分からとしてございます。
そのうちの日本人人口は１億２，５３５万９，０００人ということで、外国人人口は１６４万８，０００人という内容でございます。 めくっていただきまして、今回の人口の増加の状況でございますけれど、人口増加率は、東京都が４．６％と最も高く、次いで神奈川県、千葉県など９都府県で人口増加となってございます。
そういった意味で、27年度は、日本人人口は減ってはおりますが、外国人人口は固定していますので、全体としては、こちらについては日本人人口は減っていますけれども、外国人人口としては、固定をした関係で若干の減といったのが続くと、そういったことを総合的に表現すると、ほぼ現状の規模で推移しというのが妥当であろうというのが審議会の先生方の意見でございました。ですから、そういうような表現になっているわけです。